毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題の真相解明のため、派閥幹部らを国会で証人喚問すべきだと思うか尋ねたところ、「証人喚問すべきだ」が80％を占め、「証人喚問する必要はない」（13％）を大きく上回った。
証人喚問では、虚偽の証言をした場合、偽証罪に問われる可能性がある。裏金事件を受け、衆参両院で政治倫理審査会が開かれ、派閥幹部らが弁明したが、問題の真相解明は進んでいない。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】
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