立憲民主党の長妻政調会長は22日の記者会見で、自民党が次期政権のもとで想定する解散総選挙に関し、「ボロが出る前解散はあってはならない」と述べ、早期の衆院解散論をけん制した。

2021年10月4日に就任した岸田首相は、わずか10日後に衆院を解散し、その後の衆院選では、自民党が「絶対安定多数」を確保する勝利に終わった。

長妻氏は会見で、衆院を解散する前に、国会での予算委員会の開催や旧優生保護法をめぐる法案の成立などが必要だとした上で、「ボロが出る前解散といういつもの手でお茶を濁すことはあってはならない。

国会の役割も踏まえた上で総裁選の後は行動してほしい」と求めた。

また、自民党派閥の裏金事件をめぐり、安倍派元幹部の国会での答弁と派閥事務局長の裁判での説明に食い違いが見られることに言及し、「国会で嘘をついた可能性がある」と指摘。

さらに、長妻氏は「実態解明をすると言う自民党の総裁候補もいない」と述べた上で、「誰が総裁になっても表紙が変わって雰囲気を変えただけで選挙で勝つ人気者を選ぶだけだ。

結局何も変わらないということが続いてしまうという強い危機感を持っている」と強調した。

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