国民民主党の玉木代表は22日、自身のX（旧ツイッター）で、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と発言したことについて、NHK側から今後の対応策について説明を受けたと明らかにした。

玉木氏によると、NHK幹部は関係役職者の処分や、録音放送やAIアナウンサー導入などによる事前チェックの強化のほか、「38億円の国費が投じられている国際放送全体のあり方を見直す」と説明。

玉木氏は、二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請すると共に、「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は『不適切な放送』ではなく、我が国の主張に反する『間違った放送』だ」と伝えたのに対し、NHK幹部は「今後『不適切な放送』という言い方はしない」と確約したという。

玉木氏は20日の記者会見で、「我が国の立場とは全く相いれない主張を日本の公共放送であるNHKが行ったことは重大な問題だ」と指摘し、「徹底調査をして厳正に対処すべき案件だ。NHKには改めて経緯の説明を求めたい」と述べていた。

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