選挙ポスター 自公が法改正へ品位保持規定などで一致

先の東京都知事選挙で同一の選挙ポスターが複数、掲示板に貼られたことなどを受けて、自民・公明両党の実務者が23日国会内で公職選挙法の改正に向けて意見を交わしました。

そして、ポスターについて政見放送や選挙公報と同様に一定の品位を保つための規定を設けることや、候補者の氏名の掲載を義務化すること、それに営利目的の使用は禁止し、違反した場合には罰則を設けることで一致しました。

そのうえで、法改正に向けて来月上旬をめどに野党に協議を呼びかけることになりました。

自民党の実務者の逢沢元国会対策委員長は記者団に対し「選挙の適正化に向けてできればすべての政党で一致点を見いだすことが適切だ。ゆゆしき事態を放置しておくわけにはいかないので、次の国会で成案を得ることを目指す」と述べました。