首相 “漁業支援策の方向性 来週示す” 中国の輸入停止踏まえ

岸田総理大臣は福島県いわき市の魚市場を視察し、県漁連の野崎哲 会長と面会しました。

この中で岸田総理大臣は海洋放出が安全に進んでいることを説明するとともに、「今後数十年の長期にわたろうとも、国が全責任を持って対応するとの思いはいささかも変わることなく、しっかり守っていく」と述べました。

また、中国による日本産水産物の輸入停止措置について「科学的根拠に基づかない措置で即時撤廃を改めて強く求めた。政府一丸となってあらゆるレベルで働きかけを行っていく」と説明しました。

一方、野崎会長は、海洋放出について緊張感を持ってやっていかなければ、1回の失敗でこれまでの取り組みがむだになってしまうという認識を示し、安全管理に細心の注意を払うよう求めました。

このあと、岸田総理大臣は記者団に対し、中国による輸入停止措置の漁業への影響が続いていることに触れ、「対策に万全を期す必要がある。来週、関係閣僚の合同会議を開催し、秋に策定を目指す経済対策も見据え、方向性を示したい」と明らかにしました。

一方、福島第一原発で初めてとなる核燃料デブリの試験的な取り出しが装置の取り付けミスで延期されたことについて、事態を重く受け止めるとしたうえで、東京電力に責任を持って対策を講じるよう求めていく考えを示しました。