NHKの短波ラジオの国際放送などで中国籍のスタッフが、沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」などと発言したことについて、林官房長官は26日、「当該スタッフの発言は、我が国の立場と全く相いれないものだ」と述べた。
林長官は26日午前の記者会見で「NHKがお詫びを行ったものと承知しているが、こうした事案が生じたことは遺憾だ」と述べた上で、「尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかだ」と強調した。
そして林長官は、「当該スタッフの発言は、我が国の立場と全く相いれないものだ」として、NHKに対し「公共放送としての社会的責任を深く認識し、再発防止に取り組んでほしい」と述べた。
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