長崎市に原爆が投下された時、国が定めた「被爆地域」の外にいたとして被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済をめぐり、武見 厚生労働相は「早めに結論が得られるよう取り組む」と述べました。
「被爆体験者」をめぐっては8月9日、岸田総理が問題解決に向けて、「具体的な対応策の調整」をと武見 厚生労働相に指示していました。
武見 厚生労働相は27日の会見で・・・
武見厚生労働相
「現時点ではいつまでに結論を得るかについて明言できないが、『早急に』という総理の指示を踏まえ、早めに結論が得られるようできるだけの取り組みを進めていく」
岸田総理が自民党の総裁選に出馬しないことによる影響については・・・
武見 厚生労働相
「特にそれがあるとは思えない」「総理としても特に広島出身でもあることから大変大きな関心を持っている課題。その中での早急に合理的な解決を見出せという指示があったと受け止めている」
救済について検討する国と県、長崎市による三者協議の日程は現段階で決まっておらず、今後調整されるものとみられます。
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