旧優生保護法めぐる補償 中絶手術も対象に検討へ 超党派議連

旧優生保護法は憲法違反だったとする最高裁判所の判決を受け、超党派の議員連盟の作業チームは新たな補償の内容について検討を進めています。

28日に国会内で開かれた作業チームの4回目の会合では、旧優生保護法をめぐる裁判の原告らの要望を受けて、補償の対象に、不妊手術を強制された被害者やその配偶者だけでなく、中絶手術を受けさせられた人も含める方向で検討することになりました。

そして、具体的な認定基準などを詰める必要があるとして、各党の意見をまとめたうえで、来月9日の次回の会合で再び協議することになりました。

作業チームの座長を務める立憲民主党の西村代表代行は、記者団に対し「中絶手術を受けさせられた人への補償については『慰謝的な性格として対応することでどうか』という意見が出た。救済すべき人を救済できる仕組みをつくりたい」と述べました。