店頭で販売する米不足を受けて、日本維新の会の遠藤国対委員長は28日、農水省で武村農水副大臣に、政府の備蓄米を使う判断も検討するよう要請を行った。

要請に対し武村副大臣は、しっかり働きかけを行っていくと応じた。

会談後、遠藤氏は、武村副大臣からは、来週の9月初め頃には、新米が市場に出回る状況で、現状は政府の備蓄米の開放に踏み切るには至らないとの説明を受けたことを明らかにした。

遠藤氏は、米供給の回復の説明見通しには理解を示した上で、8月の米不足は、南海トラフ地震臨時情報が出た時など有事への心配が高まった時に米の品薄が広がったことなどを踏まえ、有事への備えとしての政府の備蓄米の活用などについて申し入れを行った。

また、武村副大臣との間では、米に限らず、飲料水など生活必需品の供給が安定的に行われ、安心が担保される状況の確保で努力することを確認した。

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