自民「能動的サイバー防御」めぐる政府への提言まとめる

「能動的サイバー防御」に関する提言は、29日の自民党の会合でまとまりました。

この中では、未然にサイバー攻撃を防いでいくには、民間事業者などが扱う通信情報を政府がふだんから収集・分析できるようにする必要があると指摘しています。

一方、利用できる情報は、憲法が保障する「通信の秘密」との関係も踏まえ「外国関連」の通信に限り、国内での通信は除外すべきだとしています。

また、被害のおそれがあれば、自衛隊や警察が攻撃元のサーバーなどにアクセスし、無害化する措置を講じられる権限を整備することも求めています。

さらに電気や鉄道などの国の基盤となる「基幹インフラ」のうち、特に重要と位置づける事業者とは連携して迅速な防御措置を取れるようにするため、攻撃の予兆を覚知した段階で、政府への報告を義務づける必要性も指摘しています。

そして、ことしの秋に召集が見込まれる臨時国会での法整備も求めていて、こうした提言を近く政府に申し入れる方針です。