産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、次期衆院選後の政権について尋ねたところ、「政権交代を期待」が５２・８％に上り、「自民党中心の政権の継続を期待」の４０・１％を上回った。岸田文雄内閣の支持率は２６・９％で前回調査（３月１６、１７両日）比で３・７ポイント増えたが、「危険水域」とされる２０％台が６カ月続いている。不支持率は６７・７％（前回比４・１ポイント減）だった。
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡る安倍派（清和政策研究会）幹部らに対する離党勧告や党員資格停止などの処分については「あまり納得できない」「全く納得できない」が計５５・０％で、「大いに納得」「ある程度納得」の計４０・７％を上回った。岸田首相自身は処分の対象にしなかったことについては６８・２％が「妥当ではない」と答えた。
衆院解散・総選挙の時期については「６月まで予定されている通常国会中」が３３・５％で最多。「来年１０月の任期満了まで解散する必要はない」２１・７％▽「秋ごろ」２０・３％▽「年内」１５・３％▽「来年以降」４・５％－と続いた。
岸田首相にいつまで続けてほしいかの質問では「９月の自民党総裁任期まで」が最も多い４３・２％。「国会が終わる予定の６月ごろまで」が２５・０％、「すぐに交代してほしい」は２０・７％で、「９月以降も続けてほしい」は８・２％にとどまった。
一方、岸田首相が国賓待遇で訪米し、日米首脳会談で自衛隊と在日米軍の連携強化に向けた防衛協力を確認したことへの評価は「大いに評価する」「ある程度評価する」が計５５・５％に対し、「あまり評価しない」「全く評価しない」は計３７・４％だった。少子化対策の財源を確保するため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」に関しては「反対」が５９・１％で「賛成」の３６・３％を上回った。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。
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