【石垣】２９日に開かれた石垣市議会の９月定例会で、友寄永三市議（自由民主石垣）が戦時中の日本軍の「慰安婦」を巡り、「民間の慰安婦はいた。従軍慰安婦はいなかった。性奴隷ではなく、しっかりお金をいただいた方たちはいた」と発言した。
市議会ではこの日、ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にはない発言をした問題について、抗議決議案などが審議されていた。このスタッフは「慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった」などと英語で発言したことも判明しており、友寄市議は賛成討論の中で反論した。
友寄市議は本紙取材に「慰安婦は本人たちの意思で軍に付いていった。性病の意味では軍の管理があるが、慰安所は民間が運営した」と答えた。
１９９３年に当時の河野洋平官房長官が発表した談話では「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」とし、強制を認めて謝罪している。
慰安婦問題に詳しい沖縄大学の洪〓伸准教授は「『慰安婦か娼婦（しょうふ）か』を問う差別的な言説だ。政治家としての基礎的な見識を欠いている」と批判。沖縄の慰安所調査に携わった高里鈴代さんは「日本の戦争責任を認めようとしない姿勢はおかしい」と指摘した。
抗議決議と意見書の両案は賛成多数（賛成１１、反対８、欠席１）で可決された。意見書では「虚偽内容がわが国の国際放送から放送されたことは看過できない」とし、総務省とＮＨＫに再発防止を求めた。（八重山支局・矢野悠希）
※（注＝〓はへんが「王」でつくりが「允」）
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
