東京23区に在住・在勤の女性が結婚を機に移住する「移住婚」への支援金の構想について、政府が2025年度予算の概算要求での予算要望を取りやめることとなった。自見地方創生相は制度の再検討を指示した。

内閣官房は当初、地方創生や地方の女性人口確保策の一環として、結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に、最大60万円を支援する制度を新設し、2025年度概算要求に関連経費を盛り込む方向で調整していた。

しかし、未婚女性に限定し、移住先での就業などの条件を課さないこの構想が明らかになると、自民党の内外やSNS上などで「女性限定はおかしい」「実効性がない」「金額が少ない」など様々な疑問の声が相次いでいた。

こうした声を受ける形で内閣官房は、今回の概算要求にあたっての予算要望を取りやめる方向となった。

自見地方創生相は30日の会見で「与党のプロセスの中、あるいは様々なお声を聞く中で、しっかりとした移住支援についてのあり方も含めて、今活用されている事業の更に上乗せについて、男女の賃金格差、ジェンダーバイアスで実際に苦しんでる方がいるという国民の声にしっかりと耳を傾けた上で対応すべきだということで再度の検討を指示した」と述べた。

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