発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が全国の米軍基地や工場周辺などで検出されている問題で、環境省は30日、2025年度当初予算の概算要求に4億6000万円のPFAS対策費を計上すると発表した。2024年度の概算要求から約2億6000万円の増額となるが、汚染地域での血液検査の費用は盛り込まなかった。

◆「どの程度の血中濃度で健康被害が生じるか未解明」

伊藤信太郎環境相（資料写真）

　環境省によると、要求のうち大半の4億1000万円は、暫定目標値を超えるPFASが水道水から検出された地域で摂取防止策を調査するための費用などとしている。このほか、PFASを含んだ泡消火剤の在庫量や海外の規制状況を調べるために5000万円を計上した。 　血液検査に関しては、全国の平均的なPFASの血中濃度の測定は継続するが、汚染地域に絞った調査は実施しない。伊藤信太郎環境相はこの日の閣議後会見で「現時点でどの程度の血中濃度で健康被害が生じるか、明らかになっていない」と述べた。 　汚染地域での血液検査は、米軍横田基地を抱える東京・多摩地域の住民団体などが求めていた。（松島京太） 

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