政府は30日、首相官邸で「資産運用立国」に関する政府と有識者の会合を開いた。岸田文雄首相は政権が掲げた金融・経済政策をふまえ「改革の推進が効果を日本経済に定着させ、国内外の信頼を得るために極めて重要だ。資産運用立国に向けた改革継続を確信している」と強調した。
首相は「貯蓄から投資への転換や経済成長と資産形成の好循環という観点から一定の成果が出始めている」と述べた。
出席者からは岸田政権が掲げた「資産運用立国」などの金融・経済政策について評価する意見が出た。
オンラインで参加した米大手投資会社のブラックストーンのジョナサン・グレイ社長兼最高執行責任者（COO）は「貯蓄から投資への移行は重要だ。政権の取り組みが引き継がれることを願っている」と訴えた。
政権発足時に東京株式市場で2万8000円ほどだった日経平均株価は、7月11日に史上最高値の4万2224円をつけた。東証プライム市場の時価総額は3月末に過去最高の1007兆円に達した。
少額投資非課税制度（NISA）の拡充により貯蓄から投資への流れを生み出した。
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