河野太郎デジタル相は31日の読売テレビ番組で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、政治資金収支報告書への不記載があった議員に、不記載相当額を国庫に返納させる自身の案について、「党に戻していただいてから国庫に入れるのは現行の法律上も可能だ」と説明した。
6月に成立した改正政治資金規正法では、議員が不記載や虚偽記入の相当額を国庫に納付するときは、公職選挙法の「寄付の禁止」規定を適用しないと定めた。ただ、派閥の裏金づくりは法改正前のため、さかのぼって適用することは難しいとの指摘が出ていた。
河野氏は「不記載とそしられながら（次期衆院）総選挙を迎えるのはそうした議員にとってあまり良いことではない。裏金と言われたものを自分の手から放し、けじめをつけて前に進むのが大事だ」と述べ、返納の必要性を改めて強調した。【高橋祐貴】
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