地方の男女賃金格差 自治体など交え「車座対話」対応策検討へ

男女の賃金格差の解消に向け、政府はことし4月から関係省庁による作業チームを設けて議論を続けていて、2日、総理大臣官邸で6回目の会合を開きました。

この中では、厚生労働省の担当者が、これまでの実情把握の結果なども踏まえ、地方では女性の管理職や正規雇用の割合が低く、男女の賃金格差が比較的大きな傾向にあり、若い女性が都市部に移る要因になっている可能性があると指摘しました。

これを受けて作業チームでは、地方での女性の待遇や職場環境の改善に重点的に取り組む必要があるとして、自治体や金融機関それに企業の担当者などが参加する「車座対話」を各地で開き、対応策を検討していく方針を確認しました。

岸田総理大臣は「男女間の賃金格差の解消は『構造的賃上げ』に向けた取り組みの重要な柱だ。『車座対話』の開催と関連施策を通じ、取り組みを継続的に推進する」と述べました。