財務省は、公共調達の透明性を確保するため、契約の翌日から72日以内に内容や金額などを公表するよう、府省庁や国会などに通知しています。

これを受けて防衛装備庁では、ウェブサイトで契約結果を公表してきましたが、ことし4月からはおよそ3か月にわたって公表していませんでした。

防衛装備庁によりますと、作業中のファイルを誤って公開したため、修正したり、内容を見直したりするのに時間がかかったということです。

木原防衛大臣は、記者会見で「防衛費が増え、契約数が多くなることはあると思うが、理由にはならない。適切に公表するよう努めなければならない」と述べ、再発防止に努める考えを示しました。

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