派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた自民党の政治資金規正法改正案の概要が判明した。政治資金収支報告書への虚偽記載などがあった場合、議員本人が罰金刑となる要件を拡大。悪質な不記載があった場合は不記載額を国庫に納付させる。23日に党政治刷新本部の全体会合を開いてとりまとめる。
議員の罰則を厳しく
党政治刷新本部の作業チームが22日、党本部で協議し、具体案を示した。自民以外の各党は既に具体案を提示しており、各党案が出そろうこととなる。
現行法では、収支報告書への虚偽記載などがあり、議員が会計責任者の「選任」と「監督」の両方で相当の注意を怠った場合、議員が罰金刑の対象となる。議員本人の罰金刑が確定すると、公民権が停止されて失職する。
党関係者によると、自民案では議員が会計責任者の「選任」か「監督」のいずれかで相当の注意を怠った場合、議員を罰金刑の対象に含めることで罰則を厳しくする。条文そのものを変えるか、別の条文を加えるかは今後調整する。
議員本人の罰則強化を巡っては、公明党や立憲民主党も同様の改革案を提示していた。
悪質な場合、不記載額を国庫に納付
また、収支報告書への悪質な不記載があった場合には不記載額を国庫に納付する規定を盛り込む方向で調整している。自民の茂木敏充幹事長は22日の記者会見で「国庫納付は現行では公職選挙法上の寄付禁止の規定に抵触する可能性がある。公職選挙法の適用除外とする規定も含めた法整備が必要になってくる。『収支報告を修正すればいい』では済まないと思っている」と述べた。
自民は、議員本人に対する罰則強化▽収支報告書の監査強化▽デジタル化による政治資金の透明性向上――の三つを検討。具体案を示さないまま公明党との協議に入り、与党として案をとりまとめる方針だったが、公明を含む各党から具体案の提示を求められ、自民は具体案を示す方針に転じた。26日に初開催される衆院政治改革特別委員会で各党が法改正に向けた考え方を表明する。【竹内望、高橋祐貴】
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