岸田首相は3日、自身が会長を務めてきた派閥・宏池会（岸田派）が、政治団体としての解散届を提出したことについて、「派閥の政治資金パーティーの問題を受けて、けじめをつける第一歩として、1月に宏池会の解散を決めたが、その後手続きを進め、本日、政治団体の解散届を選挙管理委員会に提出した。国民の信頼なくして政治の安定はない。政治の安定なくして政策の推進はない。このように申し上げてきたが、今回の解散についても、国民の信頼を回復するためにはどうあるべきなのかといった点を考え解散を行った」と述べた。
岸田首相は、さらに「政治改革、信頼回復への道のりはこれからも続く。党の政治刷新本部においても新たなワーキングチームの立ち上げを今進めているが、政治資金規正法の改正案に盛り込まれた付則の検討事項等について議論を進めていかなければならないし、引き続き国民の信頼回復のための努力は続けていかなければならない」と強調した。
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