与野党は４日、東京都知事選の掲示板に同一ポスターが多数張られた問題を受け、公選法改正に関する実務者協議を国会内で初めて開いた。自民、公明両党がポスターに品位保持規定を新設するよう提案し、立憲民主、国民民主両党は大筋賛同した。日本維新の会は実効性に疑問を呈し、共産党は表現の自由を侵しかねないと懸念を伝えた。 　複数の党は自民党総裁選後に新首相を選出する臨時国会での法改正を主張した。直後に衆院解散があった場合「立法府の意思を示すことができる」と期待する。国会会期は短いと見込まれるため、今後の与野党合意の成否次第となりそうだ。


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