政治資金規正法の改正に向けて、自民党は23日にも党としての独自案をまとめる方針です。収支報告書に不記載があった場合に、その金額分を国庫に返納する仕組みを設けることなどを検討しています。

自民党　茂木幹事長
「悪質、意図的な不記載、虚偽記載であったり、一定期間直さずにそのままにしておくことについて、その後、収支報告を修正すればいい、それでは済まないんだと」

　国会議員による歳費などの国庫返納は、今の法律では公職選挙法上の寄付の禁止規定に抵触する可能性があります。

　茂木幹事長は「適用を除外する規定も含めた法整備が必要になってくる」と述べました。

　議員本人の厳罰化と合わせて、不記載分の金額の没収や返納について議論を進める考えです。

　自民党は23日、政治刷新本部で案をとりまとめたうえで、今週中にも公明党との合意を目指す考えです。

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