自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が4日、党本部で会合を開き、公衆浴場などでの男女の区別についての法案の要綱を了承した。
要綱は、銭湯やホテルの大浴場での男女の区別について、「男女は、身体的な特徴により区別されるものとすること」と明記している。
さらに施設の管理者に対して、「女性の安全・安心の確保が図られること」を求めている。
2023年にLGBT理解増進法が成立したが、女性用の浴場やトイレに自らをトランスジェンダーだと偽った男性が侵入して性犯罪を行うリスクを指摘し、法整備を求める声が出ていた。
今回の案が適用されると、トランスジェンダーで性転換手術をしていない人は、生まれもった性別のための浴場にしか入れないことになる。
4日の会合には、LGBT団体も参加し、トランスジェンダーの男性などが議員を前に意見表明を行った。
終了後、議連の片山さつき共同代表は記者団に対し「社会の安定・安心」を維持するための法案だと説明。
12日に告示される自民党総裁選に出馬する候補者にも議連として意見を示し、次期衆院選で自民党の政権公約に今回の法案を入れることを目指すという。
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