日韓首脳会談 協力と交流強化確認 関係改善は次政権でも課題

退任を控え、韓国を訪れた岸田総理大臣は、5日にユン・ソンニョル大統領と会談し、来年の国交正常化60年を契機として、両国の国民が日韓関係の改善を実感できるようにすることが重要だという認識で一致し、両国の協力と交流を持続的に強化していく方針を確認しました。

会談のあと、岸田総理大臣は2年間のユン大統領との首脳外交について、「信頼するパートナーを得て、日韓関係の新たな章を開くことができた。歩みを続けていくには首脳が頻繁に往来し、難しい課題も含め、率直に議論を続けることが不可欠だ」と強調しました。

岸田総理大臣としては、自身が積み上げてきた日韓両国の合意や協力を、次の政権にも着実に引き継いでいきたい考えです。

一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題など、両国の間には依然として懸案が残っていて、日本政府内には「韓国は約束を覆してきた過去があり、不安はなお根強い」との指摘もあります。

こうした中、日韓関係の改善の流れを、より確かなものにしていけるのかは、次の政権でも課題となります。