立憲民主党は8日、代表選討論会を福岡市で開いた。消費税減税がテーマとなり、野田佳彦元首相（67）と枝野幸男前代表（60）はいずれも否定的な見解を示した上で、所得に応じて給付や控除を実施する「給付付き税額控除」の導入を主張した。泉健太代表（50）と吉田晴美衆院議員（52）は物価高対策の一環として、食料品の税率引き下げに言及。4氏の間で立場に相違があった。
財務相経験者でもある野田氏は「消費税を基幹税と位置付けることで、日本社会は成り立っている。安易に減税はできない」と強調。現行の軽減税率よりも給付付き税額控除の方が低所得者に着実に届くと主張した。
枝野氏も「財政の健全性を無視して物事を進めれば、国民生活に多大な迷惑をかける」と指摘。逆進性対策としては、減税より給付の方が効率的だと語った。
泉氏は、中低所得者の消費税の負担軽減策として、給付付き税額控除とともに「食料品の税率引き下げはかなり効果がある」と説明し、二つの方法を中心に検討を進めたいとの考えを示した。
吉田氏は、高齢者らが毎日買い物をする中で、負担を感じるのが食料品の消費税だとの見方を示した上で「生活現場の声として、非課税にする必要がある」と主張した。〔共同〕
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