立民代表選 政策討論会 外交・安全保障政策めぐり候補者が論戦

この中で、
◇野田元総理大臣は「総理大臣だった時に、日本とアメリカを軸にルールづくりをして、地域が繁栄し平和を確保する『太平洋憲章』を思い描いていた。ダイナミックな構想の中で現実的な外交戦略を描いていく」と述べました。

◇枝野前代表は「日米地位協定は明らかに治外法権で、アメリカにしっかりものを言うべきだ。また核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加するなど、わが国独自の視点から平和構築外交を行うべきだ」と述べました。

◇泉代表は「小さな国でも国連では1票なので、もっときめこまやかにアジア太平洋やアフリカ諸国とのパイプを重視する。平和外交や環境、地球温暖化対策の技術協力に取り組んでいく日本でありたい」と述べました。

◇吉田晴美氏は「日米同盟を基軸とする安全保障と外交は基本だ。堅持すべきは平和国家であり、絶対に手放してはならない。経済を基軸とする外交を進めることが安全保障のカギになる」と述べました。

一方、討論会のあとの記者会見で、自民党総裁選挙に立候補を表明した議員の中から、解雇規制の見直しを求める意見が出ていることについて、4人は「働く人のことを考えない経営者目線の政策だ」とか「解雇される心配がない世襲議員が気楽に言うべきでない」などと一斉に批判しました。

4人は9日に党員との意見交換会などに参加することにしています。