「船荷証券」の電子化 法改正要綱を法制審議会が法相に答申

船荷証券は、船会社などが荷主に発行したあと、輸入者側に届けられるもので、日本では紙の証券が前提となっていますが、積み荷が証券より先に到着し引き渡しに支障が出るケースもあるなどとして、電子化を求める声が上がっていました。

法務大臣の諮問機関である法制審議会は9日に総会を開き、海上貿易の手続きの負担軽減を図り利便性を高めるため、船荷証券を電子化する法改正に向けた要綱を決定しました。

このあと審議会は小泉法務大臣に要綱を答申し、中野法務政務官が代理で受け取りました。

法務省は、法律の改正案を早ければ来年の通常国会に提出する方針です。