松本剛明総務相は23日の閣議後に記者会見で、衆院東京15区補欠選挙で候補者が街頭活動中に妨害を受けているとの指摘に関し発言した。「暴力妨害で脅かす行為は（公職選挙法上の）処罰の対象となりうる」と述べた。

松本氏は「選挙の公正さが確保されるには、選挙が自由に行われるべきで、妨害はあってはならない」と強調した。「選挙運動関係者は法を犯すことなく選挙活動を展開してほしい」と呼びかけた。

日本維新の会の音喜多駿政調会長は同日、国会内で記者団に「まともな選挙戦ができない状態だ」と語った。「法律をより捜査機関が動きやすいものに変えていくことが必要だ」と公選法の改正を訴えた。

国民民主党の玉木雄一郎代表も選挙活動の妨害を規制する公選法改正案を今国会で提出すると表明した。「良識、常識のある話ができない人が出て、性善説が通用しなくなれば規制が必要になる」と指摘した。与野党に協力を求める。

選挙妨害をめぐっては岸田文雄首相も22日の衆院予算委員会で超党派の対応が必要だとの認識を示した。「選挙制度の根幹に関わる事柄として各党・会派で議論すべき課題だ」と答弁した。

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