衆院法務委員会の理事会は12日、離婚後の共同親権を導入する民法改正案を、同日の法務委で採決すると決めた。賛成多数で可決される見通し。自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は、親権の在り方を決める際、父母の力関係の差で不適切な合意とならないよう「真意を確認する措置を検討する」などと付則に加える修正で合意している。 改正案は3月14日に衆院で審議入りした。家族関係の多様化に対応し、離婚後の単独親権を義務付ける規定を見直して共同親権を選べるようにする。父母が協議で折り合えない場合は家裁が判断し、ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の恐れがあれば、どちらかの単独親権と定める。 修正は、DVなどを背景に、父母が対等な立場で話し合えない恐れがあるとの懸念を踏まえた。付則には、国が改正内容の周知に取り組むことや、施行5年後にさらなる見直しを検討する規定も盛り込んだ。（共同）
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