宮城県と仙台市が導入を目指す「宿泊税」。きょう（９月１０日）も仙台市議会では宿泊税の導入をめぐる論戦が交わされました。きょうは議員から議案の取り下げを求める声が上がりました。

市民フォーラム仙台 郷古正太郎市議
「何に対し、どのように使われるのか、説明と発信を行い市民も事業者も納得のいく制度と使い方を示すことを求める」

仙台市議会ではきょうも観光振興策の財源として導入を目指す宿泊税条例案をめぐって論戦が交わされました。前日の会議冒頭で出された、宿泊事業者の意見を聞く公聴会の開催などを求める動議に賛成だった会派は、議案の取り下げを求めました。

日本共産党仙台市議団 菅野直子市議
「新たな税の創設が思いつきのような経過で簡単に決められるなど、決してあってはいけない。課税根拠を明確にできない以上、議会の審査に耐え得るとは思えない。関連する補正予算を含め、議案は一旦取り下げるよう求める」

仙台市 郡市長
「世界から選ばれる有数の観光都市、ＭＩＣＥ都市に磨き上げていきたい。その効果を地域や経済の活性化につなげていきたい。その波及効果を東北一円に広げていきたい。撤回するつもりはない」

今議会には宿泊税導入に必要な経費などとして約９０００万円の補正予算も組まれています。仙台市は来年１１月の課税開始を予定しています。

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