自民党の派閥の政治資金事件に関する再発防止のための政治資金規正法改正に向け自民党がこれまで独自の案を示して来なかったことについて、公明党の山口代表は23日の会見で、「（自民党の）実務者が腰が引けているような対応だった」と苦言を呈した。
その上で山口代表は「政治資金規正法の改正の当事者である自民党自身がこのように再発防止しますと案を示して公明との協議に臨んでほしい」と強調した。
自民党内で協議中の独自案の内容について山口氏は「まだ決まっていないので評価は控える」としたものの、政治資金パーティー券購入者の公開基準を20万円から5万円に引き下げについては「自民党の考え方は明確でないが、消極的に聞こえてくる」と述べ、「（自民党には）20万円が政治資金を集める温床になり、不明朗な部分が生じやすかったということをよく認識した上で、積極的に取り組んでもらいたい」と強調した。
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