衆院東京１５区補選（２８日投開票）に立候補している元職・新人の９氏に、「政治とカネ」について聞いた。
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質問「自民党派閥のパーティー収入不記載事件が問題となっているほか、東京１５区の補選も『政治とカネの問題』が原因となっています。政治とカネをめぐる問題にどのように取り組みますか」
■福永活也氏 ４３ 諸 新
僕自身については、リタイア済で一定の資産形成をしてしまっているので、今更、やましい経済的利益を求めることなく、政治活動が可能になると考えています。現在問題となっている自民党の問題について、僕の知見や影響力で実効的に改善できるものではないですが、中期的には政治家の収支についても、原則課税し、領収書等の経費明細を必要とする通常のフリーランス等と同じ扱いをすべきだと思います。
■乙武洋匡氏 ４８ 無 新
政治とカネの問題は、根本的に決着をしていく必要がある。まずは政治資金規正法を改正し、政治資金収支報告書の虚偽記載に対する罰則を強化、政治資金・政党助成金を監督する第三者独立機関を設置、調査研究広報滞在費（旧文通費）などの使途公開を進める。また、同じことが繰り返されぬよう、お金がかかりすぎ、政治家の多様性を無くす要因にもなっている
現在の選挙のあり方そのものを見直していくべき。
■吉川里奈氏 ３６ 参 新
参政党は結党当初から、党運営の資金については党費や個人からの寄付等で適切にまかなっています。「政治とカネの問題」を防ぐために、既存政党にはないガラス張りでクリーンな資金運用を行っており、今後とも実直に取り組んでいく所存です。
■秋元司氏 ５２ 無 元
国会議員関係政治団体と政治家との連座制を導入し、特に実質支配権を持つ団体については同様とする。
■金沢結衣氏 ３３ 維 新
この問題は意図的・組織的に裏金づくりを行った点で、国民の政治不信を招く極めて悪質なものであり、政治資金の在り方のみならず、選挙制度や国会運営まで抜本的に改革しなければ、完全解決はあり得ない。
我が党は企業・団体献金の禁止や政治家自らが会計に責任を負う体制の整備、旧文通費の使途公開などを自主的に行った。法改正を目指すのはもちろん、成立前から自ら実施する、有言実行の改革を与野党問わず巻き込んで進めたい。
■根本良輔氏 ２９ 諸 新
政策活動費に関しては、使徒不明のままでも合法になっているので、それを違法にすること。政治家の所得は１割しか把握できていないという国税庁の言葉があるぐらいなので、政治家には積極的に税務調査を行う必要がある。長い目で見ると、現金からデジタルマネーに移行していくことでこういった問題は無くなっていくと思う。
■酒井菜摘氏 ３７ 立 新
国会や江東区での「政治とカネ」の問題は、ほとんどが自民党議員によるもの。私たちがこの衆院補選に勝利することで、お金に汚い、古い政治ときっぱり決別し、国民に信頼される「まっとうな政治」をつくります。自民党がどこまで賛同してくれるかはわかりませんが、企業・団体献金およびパーティーの禁止、連座制を含めた政治家本人の処罰強化など、政治資金の透明性確保へ向けた政治資金規正法の改正を速やかに実現します。
■飯山陽氏 ４８ 諸 新
与野党が口をそろえて政治資金規正法改正を言っています。しかし「政治と金」の問題を根本解決するにはそれだけでは不十分で、徹底的に「カネのかからない政治」を実現すべく、議員報酬を引き下げ、政党交付金を減額し、さらに選挙制度の改正も行うべきと考えます。
■須藤元気氏 ４６ 無 新
そもそも、国税局が租税制度における「公平負担の原則」に反している課題がある。国税局が収支報告書に不記載分を、原則として全て政治家個人の所得とすべきである。そうすれば、政治家個人に課税あるいは追徴課税を求め、法で裁くことができる。国税局が増税派議員を擁護し、減税派議員だけを狙い撃ちにしていること自体が間違いである。政治資金と個人所得の透明性を高めるためには、政治家個人の確定申告書も開示すべきである。
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