自民総裁選 政治とカネ 党改革・政治改革 候補者の発言は？

高市経済安全保障担当大臣は「お金の入りと流れから属人性を完全に排除し、会計や財務の専門家の力も借りて、特定の幹部が使途を決めるのではなく、公平に配分され、使途をチェックできる仕組みをつくる」と述べました。

小林鷹之氏は「党改革を断行する。政治資金改革の徹底は当然だ。また、当選回数が少なくても能力のある議員や、ベテランで経験豊富な議員など本当の意味で適材適所の人事を断行する」と述べました。

林官房長官は「アメリカのFEC＝連邦選挙委員会をモデルに透明性を高め、改革を行う。政党交付金の使い方を見直し、議員がパーティーに頼らなくていい配分を実現する」と述べました。

小泉進次郎氏は「今回の総裁選挙は自民党が本当に変わるか、変えられるのは誰かが問われる選挙だ。政治資金の透明化に加えて党改革や国会改革も進める。一丸となって国民の共感を取り戻したい」と述べました。

上川外務大臣は「政治への信頼を大きく傷つけたことを心からおわびする。国民目線で国民の声に耳を傾けていきたい。私がスタートラインに立てたこと自体が新しい自民党の姿を示す一歩だ」と述べました。

加藤元官房長官は「政策活動費は原則として公開する。国会に独立した第三者機関を設け、政治資金の透明性を確保する。旧『文書通信交通滞在費』の未使用分は国庫への返納を徹底する」と述べました。

河野デジタル大臣は「難しい問題も国民にきちんと説明し、この国を任せられるのは自民党しかないという国民の信頼を勝ちえるのが今回の総裁選挙だ。ひるまず論戦を挑んでいきたい」と述べました。

石破元幹事長は「政治不信の中、国民に対して説明責任を果たし国民が納得するまで総裁として全力を尽くす。国民から信頼される自民党、未来を切りひらく自民党でありたい」と述べました。

茂木幹事長は「まったく新しい自民党をつくっていく覚悟を示し、二度と同じ問題を起こさないために、党の規律や運営体制、財務体質をゼロベースで見直し政策活動費も廃止する」と述べました。

12日の演説会でも、党から議員に支給される「政策活動費」の廃止や政党交付金の使い方の見直しを訴える候補もいました。

これまでに政治資金収支報告書に不記載のあった議員へのさらなる対応に言及している候補者もいます。

議員の投票行動に影響を与えそうなテーマとも言えるので、今後の論戦が注目されます。