岸田首相とバイデン大統領（写真：Yuri Gripas/Bloomberg）岸田文雄首相の訪米は、日米同盟強化を改めて世界にアピールする機会となった。2027年度からのGDP（国内総生産）比2％への防衛費増額をはじめ、中国を抑止する態勢の構築が加速している。それに先立つ4月9日、重要経済安保情報に関するセキュリティ・クリアランス（適性評価、SC）制度を設ける法案が与野党の賛成多数により衆議院で可決された。今国会での成立が確実だ。
岸田訪米に間に合わせた
SC制度とは、政府が信頼性を審査・確認した者に秘密情報へのアクセス資格を与える仕組みのことだ。米国はじめ日本以外の主要7カ国（G7）では確立されており、同様の制度がないと情報共有や国際共同開発に支障を来すという声が政府と経済界の一部から上がっていた。岸田首相は訪米時に先端技術分野での日米協力を強調しており、そのために衆院通過を何とか間に合わせたように映る。
SC制度の下では、審査される人の同意を前提に家族の国籍や本人の犯罪歴から精神疾患、飲酒の節度、借金の有無まで国が調査する。審査をクリアすれば国が秘密に指定する情報も扱えるが、それらを漏洩した場合には5年以下の懲役か500万円以下の罰金、あるいはその両方が科せられる。
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