旧優生保護法のもとで不妊手術を強制したのは違憲とした最高裁判決を受けて、政府と原告団が和解のための合意書に調印しました。

合意書では、原告１人に１５００万円、配偶者に２００万円の慰謝料を国が支払うことにしています。また、国による謝罪や、再発防止に向けた検証などの恒久対策も盛り込まれています。

加藤鮎子 こども政策担当相
「真摯に反省するとともに心から謝罪を申し上げます」

１６歳で不妊手術を強制された飯塚淳子さん（仮名・７０代）
「私が求め続けてきたことがやっと実現しました。しかし私の…私たちの気持ちは晴れません」

弁護団長 新里宏二弁護士
「被害の回復、賠償がかくも遅れたことに対して国に猛省を求める」

仙台地裁での全国初の提訴から６年７カ月、一連の訴訟は全面解決に向かいます。

原告 千葉広和さん（７０代）
「よかったです」

また、超党派の議員連盟は、裁判に参加していない被害者に対しても同様の救済を図る法案を秋の臨時国会に提出することにしています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。