自民党の茂木敏充幹事長は13日、政府と日銀の対話に関し「より緊密にしていくことが重要だ」と述べた。党総裁選の公約で掲げた半年以内のデフレ脱却宣言の実現が念頭にある。国会内で日本経済新聞などの取材に答えた。
日銀に金融市場とも対話を強化するよう促した。金融政策の方向感や狙いを正確に発信し、株式や為替市場で過度な変動を抑える狙いがある。7月にも日銀を巡り「金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と発言していた。
茂木氏は物価高対策を柱とする経済対策を早期につくると掲げている。「大胆なものでなければならない」と強調した。「支援が必要な人や企業にポイントを絞る」とも語った。低所得者や中小企業を対象に支援策を講じる考えとみられる。
防衛力強化や子育て支援の財源を増税ではなく経済成長による税収増で確保する方針だ。「日本経済は成長する余地が大きい。新しい成長戦略で必ず新たな財源を確保する」と訴えた。「増税ゼロでの政策推進」を「必ず実現する」とも断言した。
外交についてはウクライナ支援を続ける考えを表明した。ロシアによるウクライナ侵略に関し「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であるのは間違いない」と批判した。主要7カ国（G7）で連携し、ロシアに対処すると話した。
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