自民党総裁選の立候補者討論会で、ボードを手に記念写真に納まる（左から）高市経済安保相、小林前経済安保相、林官房長官、小泉元環境相、上川外相、加藤元官房長官、河野デジタル相、石破元幹事長、茂木幹事長＝１４日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ
自民党総裁選に立候補した過去最多の９人が出席する日本記者クラブ主催の討論会が１４日午後、開かれた。派閥裏金事件を受けた党改革や物価高対策を含む経済政策、社会保障などを巡り論戦を展開。党内で賛否が割れる選択的夫婦別姓や、労働市場の流動化に向けた解雇規制見直しも議題となる見通しで、政策議論が本格化する。 ９候補は、高市早苗経済安全保障担当相（６３）、小林鷹之前経済安保相（４９）、林芳正官房長官（６３）、小泉進次郎元環境相（４３）、上川陽子外相（７１）、加藤勝信元官房長官（６８）、河野太郎デジタル相（６１）、石破茂元幹事長（６７）、茂木敏充幹事長（６８）。 討論会の冒頭、各候補は経済政策や政治改革など自身が最も訴えたいことをアピールした。その後、候補者同士が指名し合う形式の討論と、記者クラブ側の質問に答える２部構成で実施される。討論会後、９人は名古屋市で党の演説会に臨む。 １２日に告示された総裁選の選挙期間は、現行の総裁公選規程が設けられた１９９５年以降で最長の１５日間。２７日に投開票され、新総裁が選出される。
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