自民総裁選 公開討論会 外交・安全保障政策などめぐり論戦

自民党総裁選挙に立候補した9人は14日、日本記者クラブの公開討論会に臨み外交・安全保障政策も論点となりました。

茂木幹事長は大統領がかわるアメリカとの関係について「新大統領が決まったらすぐに会いたい。共通の脅威にどう対応し協力していくかを議論し、大統領が就任する来年1月20日までに日米が共通の認識を持っている状態をつくりたい」と述べました。

石破元幹事長は、新たな大統領が日本に防衛上のさらなる負担を求めた場合の対応を問われ「正当性を持つとは思わない。アメリカの戦略を担っているのは日本にあるアメリカ軍基地であり、それを論理的に説明すれば誰が大統領でも日本の主張の正当性は認められる」と述べました。

高市経済安全保障担当大臣は、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画をめぐり「経済安全保障上の問題と捉えようとしている節があるが、日本とアメリカは同盟国であり鉄鋼業界の体力をしっかりと力を合わせて強めていくのが本来の目的だ」と述べました。

覇権主義的な動きを強める中国との向き合い方についても意見が交わされました。

小林鷹之氏は「受け身ではなく、しっかり戦略を持つべきだ。安全保障は見たくない現実を直視する勇気が必要だが、経済は対話を通じて望ましい状況にすることが重要で、分けて考えるべきだ」と述べました。

林官房長官は「みずから『知中派』だと思っており、どこを押せば交渉が優位に進められるか少しは分かっているつもりだ。どうつきあっていくかをしっかり考え、日本の国益を実現していく」と述べました。

河野デジタル大臣は「同志国や民主主義の国々で同じ戦略を持って対応にあたることが力になる。ASEANやグローバルサウスの国々と裏で共同戦線を張っていくことが大事だ」と述べました。

一方、北朝鮮による拉致問題への対応について小泉進次郎氏は「私が総理になったら同世代どうしのトップになる。父親どうしが会っているので、歴史の中で関係を築いた礎のもとに、新たな対話の機会を模索したい。トップの動く外交で、新たな展開を切りひらきたい」と述べました。

上川外務大臣は「『トップ外交での役割を果たしたい』と言う岸田総理大臣を支えてきたが、総理大臣になっても同じような方向性でしっかり対応したい」と述べました。

加藤元官房長官は「日朝関係だけで事が動くわけではなく、アメリカとの関係などいろいろな動きの中でタイミングを見極めなければならない。タイミングが来た時にしっかり話ができるための努力が大事だ」と述べました。

9人は15日福島市で演説会に臨むことにしています。