小池都知事 物価高騰対策の実施など公約実現に取り組む考え

18日開会した都議会の定例会には総額377億円の補正予算案が提出され、物価高騰対策として支払った金額の10％がポイント還元されるキャンペーンの実施や、公立学校の給食費について、すべての自治体で無償化を実現するため市町村への支援を拡充することなどが盛り込まれました。

また、全国初となるカスハラを防ぐ条例案も提出されました。

小池知事はことし7月の都知事選挙のあと初めてとなる本会議に臨み、所信表明で「選挙を通じて話してきた約束について全庁横断で取り組む体制を構築した。東京が時代を引っ張っていく覚悟で実現に臨みたい」と述べました。

このほか、小池知事は都知事選挙の公約の1つとして掲げていた子どもの医療費の助成の拡充について、来年10月から所得制限を撤廃することを目指す考えを示しました。