旧優生保護法（1948～96年）を違憲とした最高裁判決を受け、不妊手術を強制された障害者らに対する新たな補償法案の骨子が18日、超党派議員連盟の総会で了承された。不妊手術を強いられた本人に補償金1500万円、配偶者に500万円、同法に基づき人工妊娠中絶手術を受けた人に一時金200万円を支給することを柱とする。秋の臨時国会での成立を目指す。
被害認定は、こども家庭庁に設置する審査会が担う。証言などがあれば幅広く被害を認める方針で、全国の弁護士会が被害者による請求をサポートする。法案の前文には国の責任を明記しておわびを記す。
最高裁は今年7月、旧優生保護法を違憲とし、国に賠償責任を認める判決を言い渡した。岸田文雄首相は最高裁判決を受け、「新しい補償のあり方」について早急に検討を進める考えを示していた。【塩田彩】
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