立民代表選 政策討論 日米同盟のあり方含む安全保障政策を議論

立憲民主党の代表選挙は、投票日が4日後の来週23日に迫り、選挙戦も終盤にさしかかっています。

4人の候補者は、18日夜、党主催の最後の政策討論に臨みました。

野田元総理大臣は「日米同盟こそが外交・安全保障の基軸であるのは間違いなく、深化させなければならない。アメリカをアジアの問題に関与させることは日本の役割だ。外交は一定の経験値が必要で私には経験値があると強調したい」と述べました。

枝野前代表は「自民党の外交・安全保障政策には卑屈な姿勢が横たわっている。日米同盟は維持・強化しないといけないがきちんとものを言って対等に議論し、その中で信頼関係を深めて日本の主張もしっかりとしていく」と述べました。

泉代表は「岸田政権は防衛力を強化しようと予算をつけているが、自衛隊員の待遇が低い。そのため充足率も大変低くアンバランスだ。アメリカとの同盟関係はしっかり保ちながらも『1本足』ではなく多国間の連携をしていく」と述べました。

吉田晴美氏は「日米同盟を基軸とした安全保障の継続は当然だ。一方、日本が弱いのは情報収集力で、この能力を高めないと安全保障上、大変危険だ。今は完全にアメリカに依存しており、宇宙関連産業に投資し、人材育成をすべきだ」と述べました。

代表選挙をめぐっては、地方議員や党員・サポーターによる郵便投票が、20日、インターネット投票は22日の午後5時で締め切られ、4人の陣営は19日はそれぞれ活動し、支持拡大に全力を挙げることにしています。