自民党の総裁選挙管理委員会が19日、開催され、高市早苗経済安保相の陣営が、選管が禁止事項としていた政策リーフレットの郵送を全国の党員に行っていた問題について、さらなる注意など追加処置は行わないことが決まった。

逢沢選管委員長は「私としては11日に高市さんに注意した。同じ案件なので重ねて厳重注意するのは制度になじまない」と語った。

また、総裁選挙の選挙運動の制限に関して、新たにオートコールによる運動が2件、文書の郵送が5件報告されたが、選管ではそうした事実は明確に確認は出来なかったした一方、党員に対してm正しい情報にもとづいて公正に選挙が行われることがもっとも大切だとの選管の声明を発出する方針が決定された。

一方、堀井学元衆院議員の辞職に伴う自民党公認候補の繰り上げ当選が決まったたため、総裁選の議員票は368に増え、党員票もそれに応じて368票とすることも確認された。

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