自民党の総裁選挙で高市経済安保担当大臣が政策レポートを党員に郵送して他の陣営から批判が出ている問題で、選挙管理委員会は高市経済安保担当大臣の追加処分は行わないことを決めました。自民党 逢沢委員長
「高市さんを応援しているのかなというふうに誤った理解をしてしまう。それによって投票してしまう。そういう心配懸念が色んなところから寄せられてきたのも事実であります」
今回の総裁選では、お金のかからない選挙にするためにパンフレットの郵送や自動音声による電話作戦などの禁止を決めています。
逢沢委員長は19日、選挙管理委員会に対して自動音声による電話掛けが2件、文書の郵送が5件、ルール違反があったとの報告を受けたと明らかにしました。
選管として陣営側に事実関係を確認したところ、2件の自動電話についてはいずれも「やっていないと」と否定したということです。
文書については、5件のうち1件は高市経済安保担当大臣の政策レポートで、この他の4件については「配布はごく限定的で、郵送したかどうか断定できる情報はなかった」としています。
高市経済安保担当大臣については、すでに11日に党則に基づく注意をしていて、追加処分はしない方針です。
そのうえで「総裁選の正当性を棄損しかねない」として声明を発表し、党員・党友に誤解や予断をもたずに投票してほしいと呼び掛けました。
一方、高市経済安保担当大臣側は禁止が決まる前に配布の手続きを済ませていたとして「規則への抵触はない」と主張しています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
