１４日、自民党総裁選の立候補者討論会で発言する小泉元環境相＝東京・内幸町の日本記者クラブ

　自民党総裁候補９人が関係する政治団体を、共同通信が政治資金パーティーやそれに準ずる会合での収入を調査した結果、収入全体に占める割合は小泉進次郎氏が約６０％で最大だったことが２１日、２０２０～２２年の政治資金収支報告書の分析で分かった。最小は約２５％の石破茂氏。 　パー券購入者の氏名や住所の公開割合は小泉氏のゼロを筆頭に、計６人が１割未満だった。最も高い高市早苗氏でも２５・７％だった。 　自民の裏金事件では、派閥が所属議員に課したパー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流し、裏金をつくった。利益率が高いことで知られるパーティーに有権者から厳しい視線が注がれる中、総裁候補が収入の多くをパーティーに依存していた。 　「国会議員関係政治団体」の政治資金収支報告書を分析した。パーティー収入と、一部の候補が「その他の事業」に分類した準ずる会合の収入が、３年間の収入全体に占める割合は、小泉氏６０・０％、林芳正氏５１・７％、加藤勝信氏４９・７％などだった。 　パーティー収入の最多は２億３１３０万円の茂木敏充氏だった。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。