自民党総裁選 終盤の論戦 討論会で憲法改正について主張展開

22日夜から始まった政策討論会では、憲法改正をめぐり「自衛隊の明記」など党がまとめた4項目以外で改正が必要だと考える内容をそれぞれが訴えました。

この中ではいわゆる1票の格差や地方自治のあり方に関する発言が相次ぎました。

小泉進次郎氏は「1票の格差を真正面から議論したい。本当に都市部で議員の数を増やすことが必要なのか、これで地域の課題を解決できるのか」と述べました。

上川外務大臣は「地方自治の項目が4条しかない。国と地方のあり方など地方自治の項目について、これからの国の形を見据えた検討をしていく必要がある」と述べました。

茂木幹事長は「地方の視点や地方自治をどうしていくかというところが薄い。その議論は1票の格差の議論や合区の解消などにもつながっていくのではないか」と述べました。

衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成を必要とする改正の発議の要件を見直すべきだという主張も出されました。

石川県での大雨対応にあたっている林官房長官の代理として出席した田村元厚生労働大臣は「発議の要件が合意形成を非常に難しくしている。ハードルを引き下げたほうが憲法改正を身近に感じてもらえる」と述べました。

加藤元官房長官は「憲法改正の規定はあまりにかたい。憲法をより身近なものにする意味で改正規定を変える議論をしていく」と述べました。

高市経済安全保障担当大臣は、人権と公共の福祉の関係について「自由と権利には責任と義務が伴う。SNSで誹謗中傷や偽情報があっても『表現の自由』が勝ってしまうので公共の福祉を明確にしたい」と述べました。

小林鷹之氏は憲法の前文をめぐり「アメリカの占領下で作られた憲法の前文には日本語としておかしなところがある。今の日本を取り巻く環境とも著しく異なっており改正すべきだ」と述べました。

河野デジタル大臣は国際社会での日本の役割をめぐり「一国平和主義からの脱却が必要だ。いざという時は域外の平和と安定にもコミットするため、応分の責任と負担をいとわないことを憲法に明記するべきだ」と述べました。

石破元幹事長は臨時国会の召集について「衆参いずれかの議員の4分の1以上から要求があれば臨時国会を開かなければならないが『何日以内』と書いていない。20日以内なら20日以内と書かなければ国民の権利を担保できない」と述べました。

党主催の政策討論会は23日は経済・財政政策や社会保障などをテーマに行われます。