【ニューヨーク=永富新之丞】訪米中の岸田文雄首相は22日（日本時間23日）、ニューヨークでモンゴルのフレルスフ大統領と会談した。日本からの防衛装備の輸出を可能にする「防衛装備品・技術移転協定」の締結が実質合意したことを確認し、早期署名を目指す方針で一致した。
日本政府は2024年度中にモンゴルに装備品を提供することを見込む。同志国の軍に防衛装備品を無償供与する「政府安全保障能力強化支援」（OSA）を活用する。
内陸国のモンゴルは中国とロシアに南北を囲まれ、両国と関係が深い。一方で日本や米国、韓国などの民主主義国を「第3の隣国」と位置づけて関係強化を探っている。
モンゴルは伝統的に北朝鮮とも関係を保ってきた。首相は日本人拉致問題の解決に向けた同国の理解と協力に謝意を伝えた。
首相は8月にモンゴルへの訪問を予定していたが、南海トラフ地震の臨時情報（巨大地震注意）に対応するため延期した。
首相は22日、パラオのウィップス大統領とも会談した。複数のメーカーの機器を組み合わせて通信網を低コストで構築できる「オープンRAN（ラン）」による通信網強化で協力すると伝達した。総務省や日系企業が2025年にも具体的な取り組みを進める予定だ。
欧州連合（EU）のミシェル大統領やカナダのトルドー首相、国連のグテレス事務総長とも会談し、それぞれ連携強化を申し合わせた。
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