ことし7月の記録的な大雨で、県内では108カ所で土砂崩れが発生した。県は24日の県議会で、山間部の崩落被害について、原因を究明するため検証を行う方針を明らかにした。
7月の大雨で、山腹崩壊など大規模な土砂崩れの被害が県内108カ所発生し、被害額は約40億円に上る。
県によると、このうち多くの場所で斜面の復旧などがまだ進んでいない。
土砂が住宅や道路に流れ込んだ場所もあり、県は政府に対し支援事業を申請し、年内にも復旧作業に着手できるよう準備を進めている。
（県農林水産部・星里香子部長）
「甚大な被害があった酒田市荒瀬川流域の山地災害を検証する検証会議を設置する準備を進めている」
こうした対策に加え、県は24日の県議会で、土砂崩れなどの発生原因を検証する会議を新たに設置する方針を明らかにした。
山腹崩壊など大規模な崩落が起きた場所の地質・地形などを詳しく調査する計画で、検証の結果は、現在県が指定している547カ所の「山腹崩壊危険地区」の見直しにも活用する予定だとしている。
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