【ニューヨーク時事】先進７カ国（Ｇ７）外相は２３日（日本時間２４日）、米ニューヨークで会合を開いた。中東情勢の緊迫化に懸念が示され、暴力の連鎖と紛争の拡大を防ぐことが急務との立場を共有。即時停戦や人質解放、人道支援にＧ７として結束して当たる方針を確認した。
ウクライナに対する「揺るぎない支持」を改めて表明。議長声明はロシアの国際人道法違反の行動を「一般市民に破壊的な影響を及ぼしている」と非難した。国連総会の機能強化や安全保障理事会改革の必要性も確認した。
上川陽子外相は「欧州、中東、インド太平洋の安全保障は不可分」との認識を示し、Ｇ７の連携を呼び掛けた。
先進７カ国（Ｇ７）外相会合に臨む上川陽子外相（右から４人目）ら＝２３日午後、米ニューヨーク（外務省提供）
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