立憲民主党の安住淳国会対策委員長は24日、自民党がまとめた政治資金規正法の改正案について「一番肝心な部分には一切触れずに、連座制もどきの案を出してきた。改革の名に値しない案だ」と述べた。国会内で記者団に語った。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は同日、国会内で「最低限しか(議論が)行われていない。落第点の提案だ」と批判した。26日に開催する衆院政治改革特別委員会で追及する意向を示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も24日の党会合で、政策活動費の扱いなどを挙げ「透明性を上げる観点で極めて不十分な内容だ」と指摘した。「できるだけ野党でまとまって与党に(案を)突きつけていきたい」とも触れた。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。