少子化に歯止めがかからず消滅する可能性がある全国の自治体が、２４日に公表されました。愛媛では２０の市と町のうち１２が対象になっていて、多くを南予が占めています。１０年前に対象になっていた今治市は外れています。
この消滅可能性の自治体は民間の有識者で作る人口戦略会議が公表。前回の消滅可能性都市の発表から１０年ぶりです。
今回の「消滅可能性」は２０２０年から３０年間で、子どもを出産する中心層の２０～３９歳の女性が半分以下になる市や町などとしていて、死亡などの自然的な減少や人口の移動などの社会的な減少を分析しました。
愛媛では２０の市と町のうち１２が対象。宇和島市・八幡浜市・大洲市・四国中央市・西予市・上島町・久万高原町・内子町・伊方町・松野町・鬼北町・愛南町で、このうち南予の９の市と町が占めています。前回対象になっていた今治市は外れました。
人口戦略会議は「若年層を自治体の間で奪い合う状況も見られる」とし指摘。日本全体の人口減少の基調を変えていく効果は乏しいとし、出生率を上げる取り組みが必要としています。
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